宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
給水停止処分はやめるべきです。話合いを行い、分割や支払い猶予などの方法を取るべきです。 当初、宮代町の水道管は、強度の高いダクタイル管を取り入れましたが、これは耐震に満たないことが途中で判明いたしました。再度、耐震化に向けて工事を進めているのが実情ではありませんか。日本共産党は安全安心の水道に向け、耐震化は積極的に進めるべきと考えます。
給水停止処分はやめるべきです。話合いを行い、分割や支払い猶予などの方法を取るべきです。 当初、宮代町の水道管は、強度の高いダクタイル管を取り入れましたが、これは耐震に満たないことが途中で判明いたしました。再度、耐震化に向けて工事を進めているのが実情ではありませんか。日本共産党は安全安心の水道に向け、耐震化は積極的に進めるべきと考えます。
続きまして、給水停止に至るまでの経緯と停止者数の実態でございますが、水道料金は納付期限から40日、停止日から約３カ月前に督促状を送付し、約50日前に給水停止処分予告通知書を配付し、停止日の約25日前に催告書を配付し、給水停止処分通知書を約６日前に配付します。当日停止件数ですが、平成30年度が276件で、月平均23件でした。令和元年８月27日現在で、給水停止をしている件数は14件です。
給水停止に当たりましては、督促状の発送を初め、給水停止処分予告書など、それから戸別訪問などを行って給水停止に至るわけでございますが、給水停止当日に子供さんだけが在宅している場合は給水停止をせずに、保護者の方に別の文書を渡していただくようにお願いをしているところでございます。 ○野本一幸議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 １点目の再々質問に御答弁申し上げます。
次に、１回目の答弁はなかったのですが、水道部のほうでお伺いしたいのですけれども、水道料金を滞納した場合に、給水停止処分、つまり水が出ないように停止処分をされていると思うのですが、その状況など、件数なども含めてどういう状況にあるかということをお伺いします。 次に、これは全ての部署にまたがることなので、政策サイドのお考えをお伺いしますので、答弁をお願いします。まず実態把握についてですね。
水道の料金滞納者に対します給水停止処分なんですけれども、平成28年度におきましては104件を行っております。 以上です。 ◆１５番（田母神節子議員） 水道をとめてないですね。 ○佐藤理美議長 上下水道課長。 ◎穴田清二上下水道課長 104件、一旦とめまして、その後61件が支払い済みです。その残りにつきましては、転出でありますとか、実際水道使っていない方という状況になっております。 以上です。
本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の２款１項１目水道使用料の滞納繰越分に関し、滞納者に対し給水停止処分を行った件数は何件かとただしたのに対し、平成28年度、予告状を送付した件数が64件、月２回の給水停止日の当日対象件数は15件であるとの説明がありました。
使用料につきましては、26年度から給水停止処分を開始しまして、下水と水道は一緒で、一括で納付していますので、水道のほうの給水停止処分をかけまして、27年度につきましては、こちらの目標でありました現年で99％を達成することができました。 以上です。 ○原口孝議長 ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕 ○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。
◎田中勝章上下水道課長 平成26年度は今言った給水停止処分を始めました。この中で、停止した中に高齢者とかそういった方は１名もおりません。 以上です。 ○原口孝議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。
また、負担の公平性から及び収益確保の観点から、滞納者に対する給水停止処分の実施や持続可能な事業運営の指針となる水道事業ビジョンの作成に着手するなど、安定した企業運営に向けた努力がうかがえます。
給水停止処分の件数についてお答えします。 ３回分、２か月に１回ですので、６か月分の未納があるものに対しまして給水停止を行っております。 流れとしましては、口座振替の方につきましては一旦口座振替で落とします。それでも落とせなかった方につきましては２回目の引き落としを行います。それでも納めなかった方につきましては納付書を発行して納めてもらいます。
給水条例に基づき、滞納者に対し給水停止処分を実施し、過年度分の収納額は前年度に比べ935万9,696円増加いたしました。 また、少子化による給水人口が減少する中、今後更新時期を迎える施設への対応などさまざまな課題があり、持続可能な事業運営の指針となる寄居町水道事業ビジョンを策定するため、水道委員会に諮問をいたしました。
下水道料金につきましては、水道料金と一括で徴収していまして、ちょっとデータのほうが25年度にあった不納欠損額ではないんですが、今、26年度から給水停止処分をしまして、その内容でございますが、こちらにつきましては、上水道・下水道一括で徴収するものでございますが、全体で461件の滞納者が今現在ございます。
また、給水停止処分を受けた世帯はあるのか。答え、月に換算すると、停止対象世帯は20件程度で、そのうち２件から３件が給水停止実施となります。 問い、被災者への配慮はあるのか。答え、特別交付税の制度もあることから、検討の必要はあると考えます。 反対討論、安倍首相は、来年４月から消費税率を８％に増税することを決めてしまいました。税率を３％引き上げると８兆円を超える史上最大の大増税となります。
あと、生活困窮者への対応につきましては、福祉部局のほうで今答弁しましたように、以前より指摘を受けておりまして、平成24年６月より、給水停止処分予告書及び給水停止実施連絡通知書に福祉課生活援護係への連絡先を記載しております。
具体的な対策としましては、１万円以上または３口以上の滞納を基準として給水停止処分を行っております。このような取り組みによりまして、利用者の納付意識の向上につなげ、高い収納率を確保できるよう取り組んでいるところでございます。
６カ月目になりまして、納付期限を月始めの15日までに指定する給水停止処分予告書をまず送付いたします。15日になっても、その予告書の期限がきまして納付されない場合につきましては、その月末にですね、停止予定日２日前ごろなんですけれども、それを実施の連絡通知並びに、集金のほうもお願いとあわせて、手配りでお願いして３回目の戸別訪問を実施しております。
それで、例えば平成22年度も228件の給水停止があるわけなのですが、この誓約書を見ますと、まずは分納することについて約束をし、そしてこの約束が不履行の場合は、富士見市水道事業給水条例第35条に基づく給水停止処分を受けても異議はありませんと、こういう文章があり、そしてまた、この誓約後、納付すべき新しい水道料金は納期限までに納付しますと、この３つのことを約束することになっているわけです。
次に、停水の関係でございますが、停水につきましては給水停止処分事務取扱要領に基づきまして、２期以上滞納がある方につきましては督促状発送、また停水予告通知、停水通知と段階を経て停水を執行させていただいております。 以上でございます。 ○池田則子議長 ２番、水谷利美議員。 ◆２番（水谷利美議員） 金額だけわかりました。
なお、徴収事務は水道料金と使用料をあわせて行っているため、水道料金未納による給水停止処分の効果が使用料の未収金徴収にもつながっていますとの答弁がありました。 次に、議案第99号ですが、石綿管の布設がえについて、平成20年度中に実施した分は距離にしてどのくらいかとの質疑があり、１年間に布設がえした距離は7.2キロメートルで、残りが42.8キロメートルとなりますとの答弁がありました。
あとは収納率を上げるために給水停止処分を強化ということで、再三の督促にも応じず料金を支払わないお客様に対しては、今現在、毎週２班体制でやっておりますが、そのうちの１回を３班体制、職員２名を投じまして料金回収に努めているところでございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員 次に、同じ項目の営業収益のところにあります受託工事収益のところで伺います。